退職代行サービスを利用するにあたって、色々と確認しておきたいことがたくさんありますよね。
ホームページの料金表やサービスの内容だけを見て決めるのは不安が残ると思いますので、まずは無料相談をすることをお勧めします。

退職代行サービスは運営元によって３種類に分類され、それぞれ労働組合、弁護士、民間となっています。
この３つの運営元のうち、労働組合と民間退職代行業者が運営している退職代行サービスであれば、完全無料相談を行っているところばかりで、有料の所や相談が出来ないところはほとんど見かけません。
しかし、弁護士が運営している退職代行サービスの場合は、弁護士の法律相談と同様に、時間制で有料相談になっているケースもあります。
裁判や損害賠償請求などの法律に関する相談はもちろんのこと、未払い残業代や退職金に関する相談も有料になってしまうことがあります。
また、有料相談の場合の料金相場は30分で5,000～10,000円ほどとなっていますので、公式サイトなどを事前に確認しておく必要があると言えます。

最終的にどこを選ぶにしても、契約前の相談は必須です。
サービスの内容も、それぞれの細かい事情を聞いていくとオプションをつけないと解決できない案件があったり、本当は必要のないメニューを依頼しようとしていることもあります。
料金や支払い方法の相談、退職後のフォローについては、最初の相談の時に詳しく聞いておく方が効率的です。
悪質な業者に騙されないようにするためにも、この相談で親切さや料金の透明性を見極めて選ぶのが良いでしょう。

注意点として、無料相談できる退職代行サービスであっても、どこかのタイミングで必ず無料から有料に切り替わることになります。
多くの業者では、代行サービスに申し込みをした時点で有料に切り替わることになります。
申し込み前であれば基本的に回数制限なく無料相談が可能で、方法としては電話やメール、LINEをはじめコミュニケーションアプリのいずれかで行うことができます。
最もお勧めなのはコミュニケーションアプリで、業者と依頼希望者の双方にとって、メールほど返信に時間がかからないうえに、電話のように混線していて繋がらないという可能性もないため、安心且つスピーディーに相談することが出来ます。
一般的には“営業時間＝無料相談に対応している時間”となっていることが多いのですが、中には24時間対応している業者も存在していているので、残業終わりなどでも時間を気にすることなく、退職を決意したタイミングで無料相談することができるためお勧めです。